お客様に余計な時間と
費用をかけない、
「最短距離」を。
相続などで不動産を譲り受けた場合、登記を変更しないと前の人の名義が残ったままになりますので、売却や贈与ができなくなります。特に注意したいのは、借金に際して不動産担保（抵当権など）を組み、その後完済したケースなどです。お気軽にお問い合わせください。
登記の手続きには数多くの書類が必要になることも多く、それなりに複雑です。参考までに一覧をご紹介いたしますが、専門家に任せた方が確実なのではないでしょうか。
将来、ご自身の判断能力が減退する可能性に備え、信頼できる人に財産などの管理を任せるのが「成年後見制度」です。主眼となるのは、「財産をどのように分けるか」ではなく、「誰にお世話になりたいのか」です。遺言書と組み合わせて活用される方も少なくありません。
そのほかにも裁判・債務整理・事業継承などの業務を承っております。
すべての業務を一括して扱います当事務所は、税理士、弁護士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、公認会計士、弁理士などの専門家を必要に応じてコーディネイトしますので、相談窓口を一本化することができます。また、「相続診断士」の資格も有していますので、安心してご相談ください。
相続に強い専門家が対応します当事務所では、相続や遺言手続きを15年以上代行してきました。そのなかで積み重ねられたノウハウは、決して形式的なものに限りません。さまざまな「人の想い」に添いながら、本当の満足を目指します。
皆様が何かお手続きをされるとき、このように悩まれたご経験はございませんか？私どもは、司法書士としての業務はもちろんですが、弁護士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士などのパートナーと連携して、あらゆる問題に対処していきたいと考えております。一人で悩まず、私たちにお任せください。
